セミリタイア後の税金等について考える。

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セミリタイア後に気を付ける税金と社会保険料

今回は、セミリタイア後に考えるべき税金と保険料について考えていきたいと思います。

サラリーマンをしていると、税金などは自動で引かれているのであまりいくら引かれているかの認識は低いともいます。

そこで、セミリタイアしてから困ることが無いように実際に計算をしながら考えられる税金や保険料を試算していきと思います。

税金

まずは、税金について考えていきます。

考えなくてはならない税金ついて、主に以下の3つがあげられます。

退職金にかかる税金

セミリタイアをする方、働いている会社を退職するする方が多いと思います。

そこで退職金がある方は、これにかかる税金を考えなくてなりません。

まず、退職金の税金の支払いですが、勤務先に退職金支給前に「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば個人での確定申告は不要となります。

次に退職金の税額は、以下の4STEPに分けて計算します。

今回は例として、勤務年数15年で1000万円退職金があるときの税金を上記の4STEPを使って考えます。

まず、①退職所得控除額ですが、勤続年数20年を境に計算方法が変わります。

勤務年数15年の場合は、40万円ｘ15年＝600万円となります。

次に②課税退職所得金額ですが、(退職金-①)÷２で求まります。

よって、(1000万円-600万円)÷2=200万円となります。

次に③所得税額は、下記一覧を元に計算します。

今回②課税退職所得金額は、200万円ですので上から税率5%、控除額97,500円が採用されます。

よって、(200万円x10%)-97,500円=102,500円となります。

最後に④復興特別所得税が③所得税額に対して、2.1%がかかります。

102,500円x2.1%=2152.5円で1円未満切り捨てになるので2,152円となります。

③所得税額と④復興特別所得税を足すと退職金にかかる税金は104,652円となります。

住民税

住民税は、所得割額と均等割額がありその2つの合計額となります。

所得割額は、年収に対して所得控除額、基礎控除、社会保険料控除などが引かれた課税所得金額に対して10%がかかります。

一方の均等割額は、4,000円の一律となります。

但し、2014年から2023年の間は、1,000円多い5,000円となっております。

所得税

所得税が、発生するのは給与収入が年間103万円を超えるときです。

超えた分は、所得金額によって5%~45%の所得税がひかれます。

但し、セミリタイアをした方はそこまで仕事する方は少ないと思います。

著者はセミリタイ後は、年収150万円程度を計画していますので、その場合月々の所得税は、10,000円を見ておけば十分です。

これに関しては、各自治体が所得税を試算してくるサイトを公開していますので気になる方は検索してみましょう。

「所得税　計算ツール」などで調べてみると出てきます。

社会保険料

社会保険料は、考えるべき項目は主に以下2つが考えられます。

どちらもサラリーマン時代は、健康保険と厚生年金が適応されていると思います。

それが、セミリタイアをすると健康保険は国民健康保険に変わり、厚生年金は国民年金保険料に変更されます。

国民健康保険料

国民健康保険料は、世帯分の収入や年齢によって金額が決まります。

その中でも、区分が所得割、均等割、平等割の3パターンから構成されていて計算方法が少し複雑です。

ひとまず、概ねの金額を把握しておきたいという方は、「国民健康保険料　早見表」とインターネット検索すると、ざっくりした金額がわかりますのでおすすめです。

参考に東京都新宿区が公開している早見表がありますのでご覧ください。

国民年金保険料

令和5年度時点の国民年金保険料は、毎月16,520円となっています。

国民年金保険料には、免除や猶予措置などがありますが、まずは上記の金額を予定しておくことが大切です。

また、国民年金保険料は増加傾向もありますのでそのことも考慮しておくとよいでしょう。

まとめ

セミリタイア後に気を付ける税金等に関するまとめです。

以上参考になりましたら幸いです。

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