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住民税非課税には、どんなメリットがあるの？
✓本記事の内容
住民税非課税のメリット４選！
✓本記事の信頼性
FP2級の著者がわかりやすく解説します。
住民税非課税のメリット
住民税非課税には、様々なメリットがあります。
主に考えられるメリットは、以下の4つがあります。
国民年金保険料が免除申請できる。
国民健康保険料が軽減される。
子どもの就学支援に有利とされる。
臨時特別給付金等の対象者になることが多い。
それぞれを章ごとに解説します。
国民年金保険料が免除申請できる。
国民年金保険料の免除申請の正しくは、住民税非課税世帯が免除申請できるのではなく所得に応じて決められます。
ただし非課税世帯の所得でしたら、条件をクリアできる可能性が高いです。
免除の種類は、4種類(全額、3/4、半額、1/4)になります。
但し、免除された部分の将来もらえる年金額は減額になります。
減額の度合いは、下記のように何割免除になったかで変わります。
| 免除割合 | 免除分の年金反映額 |
| 全額 | 1/2 |
| 3/4 | 5/8 |
| 半額 | 6/8 |
| 1/4 | 7/8 |
将来もらう年金額を増やしたい人は、追納も利用できます。
国民健康保険料が軽減される。
国民年金保険料と違い国民健康保険料には、免除はありません。
ただし、保険料の軽減措置があります。
具体的に言うと、世帯全員の合計所得金額によって7割、5割、2割の3段階の軽減措置があります。
また上記の軽減措置は、申請などは不要となっています。
詳しい条件については、厚生労働省の公式HPに記載されています。
子どもの就学支援に有利とされる。
住民税非課税世帯は、子どもと大学進学時などに有利です。
具体的に言うと2つが狙えます。
大学入学金と授業料の免除。
日本学生支援機構の給付型の奨学金
上記の特に大学入学金と日本学生支援機構の給付型奨学金は、高校時に申請することになりますので忘れないでおきましょう。
著者が大学生の頃は、授業料免除を4年間していましたのでとても経済的に助かりました。
私が大学生の頃は日本学生支援機構の給付型奨学金はまだ設立されていなかったので羨ましいです。
臨時特別給付金等の対象者になることが多い。
国や地方自治体の経済支援対策に時々臨時特別給付金が支給されることがあります。
最近ですと、新型コロナ対策で支給の事例があります。
これらの支給対象の条件に住民税非課税世帯がありますので有利になります。
まとめ
住民税非課税のメリットに関するまとめです。
国民年金保険料が免除申請できる。
国民健康保険料が減免される。
子どもの就学支援に有利とされる。
臨時特別給付金等の対象者になることが多い。
以上参考になりましたら幸いです。
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